「資格の勉強を始めたいけれど、通信講座の受講料が気になる」
そんなときに確認しておきたいのが、教育訓練給付制度です。
教育訓練給付金は、一定の条件を満たす人が厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、支払った教育訓練経費の一部が支給される制度です。
ただし、すべての人・すべての講座が対象になるわけではありません。
この記事では、教育訓練給付制度の基本的な仕組みや対象者、給付の種類、対象講座の探し方などをわかりやすく紹介します。
※制度や対象講座は変更される場合があります。実際に利用する際は、厚生労働省やハローワークの最新情報をご確認ください。
教育訓練給付制度とは？
教育訓練給付制度は、働く人などの主体的な能力開発を支援し、雇用の安定や就職の促進につなげることを目的とした雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす在職者や離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了した場合、教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人に支給されます。
つまり、「資格講座なら何でも安くなる制度」ではなく、本人の支給要件と受講する講座の両方が条件を満たす必要があります。
教育訓練給付金には3つの種類がある
教育訓練給付金は、対象となる教育訓練によって大きく3種類に分かれています。
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金
給付される割合や上限額、手続きなどはそれぞれ異なります。
そのため、受けたい講座が「教育訓練給付制度の対象」と書かれている場合でも、どの種類の対象講座なのかまで確認することが大切です。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練では、対象となる教育訓練を修了した場合、教育訓練経費の20％（上限10万円）が支給されます。
ただし、支給を受けるためには本人の支給要件を満たし、厚生労働大臣が指定した対象講座を受講する必要があります。
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練は、特に速やかな再就職や早期のキャリア形成につながる教育訓練が対象です。
対象となる講座を修了すると、教育訓練経費の40％（上限20万円）が支給されます。
さらに、2024年10月1日以降に受講を開始した場合、資格取得などの条件を満たし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合などには、合計50％（上限25万円）まで支給される場合があります。
実際の対象講座や支給条件は、受講前に確認しておきましょう。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練は、中長期的なキャリア形成につながる専門性の高い教育訓練が対象です。
支給要件を満たす場合、受講費用の50％（年間上限40万円）が支給されます。
さらに、訓練修了後に資格取得や就職などの条件を満たすと追加給付があり、2024年10月1日以降に受講を開始した人については、訓練前後で賃金が5％以上上昇するなどの条件も満たした場合、最大で受講費用の80％が支給される場合があります。
専門実践教育訓練は条件や手続きが複雑なため、受講を決める前にハローワークで確認することが大切です。
教育訓練給付金は誰が対象になる？
教育訓練給付金は、対象講座を受講すれば誰でも受け取れるわけではありません。
雇用保険への加入期間など、一定の支給要件があります。
たとえば一般教育訓練給付金では、現在雇用保険に加入している人の場合、原則として受講開始日までの支給要件期間が3年以上必要です。
ただし、初めて教育訓練給付金を受ける場合は、支給要件期間が1年以上あれば対象となる場合があります。
離職している人についても、離職後一定期間内に受講を開始するなどの条件を満たせば対象となる場合があります。
なお、専門実践教育訓練では、初めて教育訓練給付金を受ける場合でも、原則として支給要件期間が2年以上必要です。
自分が対象になるか分からない場合は、自己判断せずハローワークで確認しましょう。
自分が対象になるか分からないときは？
「自分の雇用保険の加入期間で対象になるのかわからない」という場合は、ハローワークで支給要件を確認できます。
受講を始めてから対象外だったことに気づくのを避けるためにも、条件が分からない場合は申し込み前に確認しておくと安心です。
また、受講したい講座が教育訓練給付制度の指定講座になっているかどうかも確認しておきましょう。
教育訓練給付制度の対象講座はどうやって探す？
教育訓練給付制度を利用したい場合は、受講したい講座が厚生労働大臣の指定を受けているか確認する必要があります。
対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で調べることができます。
資格名やスクール名などから検索できるほか、一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練といった制度の種類や、通学・通信などの受講方法から探すこともできます。
気になる通信講座を見つけたら、申し込み前に対象講座かどうか確認しておきましょう。
通信講座を選ぶときの注意点
スタディング、ユーキャン、ヒューマンアカデミーなどの通信・オンライン講座を検討するときも、そのサービスのすべての講座が教育訓練給付制度の対象になるとは限りません。
同じスクールでも、対象になる講座と対象にならない講座があるため、「このスクールなら給付金が使える」と判断しないようにしましょう。
また、対象講座や制度の内容は変更される場合があります。
申し込みを決める前に、厚生労働省の検索システムや講座の公式情報を確認し、必要に応じてハローワークで自分の支給要件について確認することが大切です。
教育訓練給付制度を利用するときの流れ
教育訓練給付制度の利用を考えている場合は、まず次のような順番で確認するとわかりやすいでしょう。
① 学びたい資格やスキルを決める
↓
② 教育訓練給付制度の対象講座を探す
↓
③ 自分が支給要件を満たしているか確認する
↓
④ 受講前に必要な手続きがないか確認する
↓
⑤ 講座を受講する
↓
⑥ 必要な条件を満たしたうえで給付金の申請を行う
給付の種類によって必要な手続きや時期が異なるため、受講を申し込む前に確認しておくことが重要です。
まとめ｜通信講座を申し込む前に教育訓練給付制度を確認しよう
教育訓練給付制度は、一定の条件を満たす人が厚生労働大臣の指定講座を受講・修了した場合に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。
一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練があり、それぞれ給付内容や条件が異なります。
「この資格を勉強したい」「この通信講座を受けてみたい」と思ったら、申し込む前に対象講座かどうかを確認してみましょう。
また、自分が給付の対象になるかわからない場合は、ハローワークで確認してから受講を決めると安心です。
通信講座そのものを比較したい方はこちら
「大人の学び直しにおすすめの通信講座を比較｜選び方と失敗しないポイント」
